ソーシャルファイナンス支援センター
（ＳＦＳＣ）のビジョン
私たちソーシャルファイナンス支援センター（ＳＦＳＣ）は、ソーシャルビジネス（以下「ＳＢ」）への深い共感を持つ銀行ＯＢや公認会計士による非営利型一般社団法人であり、「金融の専門家集団」として、事業型ＮＰＯやＳＢ事業者の資金調達ニーズに応え、その持続的な発展の支援をミッションとしてまいりました。
設立時の2011年度から、神奈川県と茨城県から助成金をいただき、事業型ＮＰＯ 等の資金調達支援を行ってきました。ＳＢ事業者等の金融機関からの借入れ支援は、今後も第1のミッションとして継続していきます。
そして、2013年度からは、関連法人である(株)ソーシャルビジネスパートナーズ（以下、「ＳＢＰ」）が、西武信用金庫を適格機関投資家とする特例業務届出者として、市民出資を支援する「地域エネルギー支援ファンド」(投資事業有限責任組合、以下「ＬＰＳ」)を組成し、再生可能エネルギーによる発電事業を支援してまいりました。具体的スキームとしましては、ＳＦＳＣと各地におけるＮＰＯ等の市民団体が協働して営業者となり、上記ＬＰＳを適格機関投資家として特例業務の届出を行い、市民出資ファンドを自己募集するというもので、一番取り組みやすい太陽光発電事業への「市民ソーラーファンド」の組成支援を行ってまいりました。
しかし、2016年3月に施行された改正金融商品取引法により、一般市民が特例業務を届出てファンドを自己募集することは、認められなくなりました。これを踏まえて、ＳＢＰは、2017年7月、第二種金融商品取引業の登録を受け、その後、バイオマス発電や小水力発電などの再生可能エネルギー事業のみならず、地ビールの製造・販売事業といった地域再生につながる市民ファンド組成の支援事業にシフトしてまいりました。
ＳＦＳＣは、今後もＳＢＰの機能を活用しながら、全国各地の中間支援組織や金融機関とも連携し、創業段階における金融機関借入れや、市民出資による自己資金調達の支援などを通じて、事業型ＮＰＯやＳＢ事業者の成長段階に応じた資金調達ニーズが迅速に満たされていくプラットフォーム作りを目指して参ります。
2019年7月、ＳＦＳＣは、理事会及び監事設置法人の登記を行い、定款のみならず、コンプライアンス委員会規程等、十余に達する各種規程類を整備いたしました。これは、同年6月から始まった休眠預金等に係る資金の分配団体の選定に応募するためです。数多くの事業をお手伝いできるよう、メンバーも、ほぼ倍増させました。
休眠預金の資金分配に当たっては、資金調達支援のみならず、事業を軌道に乗せていくための伴走支援や、その過程における社会的インパクト評価の実施も求められます。このため、ＳＦＳＣは、ＳＢＰに加え、(一社)ソーシャルビジネス・コンサルタントグループ（詳細はコチラ）との3団体連携により、コンソーシアム「インパクト金融センター」を組成し、資金分配団体選定に応募いたしました。選定された暁には、様々な社会課題の解決を目指し、民間公益活動を進める事業型ＮＰＯやＳＢ事業者の資金調達支援を、従来にも増して強力に行っていく所存です。
