一般社団法人 ソーシャルファイナンス支援センター

お問い合わせ

市民出資ファンドを創ろう!


市民自らの手で「市民出資ファンド」を創り上げましょう!
専門事業会社の設立
「適格機関投資家等特例業務」に基づく自己募集

市民自らの手で「市民出資ファンド」を創り上げましょう!

今日、市民自らの手で太陽光発電事業等の再生可能エネルギー事業を始めようと、全国各地で様々な形での「市民出資ファンド」が立ち上げられようとしています。

ただし、詐欺などから投資家を守ることを目的とした「金融商品取引法」という非常に厳格な法律が2007年に施行されたため、「人からお金を集めて何らかの事業を行いその収益を配分する行為」を、勝手に行うことはできなくなりました。

このため、一般的には、「第二種金融商品取引業者」や「投資信託会社」などのいわゆる「証券会社」に「募集代行」をお願いすることになりますが、その場合、市民団体等の実際の事業主体は、法令上、自ら募集活動を行うことが禁じられます。

しかし、これでは、「顔の見える関係」の中で仲間を拡げ、再生可能エネルギーの普及啓発を進めていこうという市民活動自体ができないことになってしまいます。

ただし、「金融商品取引法」には、「適格機関投資家等特例業務」と言う特例が認められています。これは、簡単に言うと、金融機関などの「適格機関投資家」が参加する資金集めであれば、事業主体自らが一般投資家から資金集めをしてもよいというものです。

私たち(社)ソーシャルファイナンス支援センター(SFSC)は、このスキームに基づいて、市民団体自らが「市民出資ファンド」を自己募集できるようお手伝いしていきます。

以下では、「地域エネルギー支援ファンド」がお手伝いしようとしている再生可能エネルギー発電事業の「市民出資ファンド」づくりを例にしてご説明しましょう。

(注) なお、以下の説明は、わかりやすくなるよう、厳密な法律用語の使用や法律的説明を一部簡略化しています。出資等の意思決定は、あくまでも出資者ご自身のご判断で行っていただくようお願いいたします。

専門事業会社の設立

資金集めを始めるためには、まず再生可能エネルギー発電事業のみを行う専門事業会社(「営業者」)を設立する必要があります。

これは、SPCと呼ばれるものです。SPCとは、Special Purpose Companyの略で、この場合、再生可能エネルギー発電事業だけを事業目的とする特別目的会社です。

通常の株式会社の場合、他の事業を営むことも可能ですので、そこで赤字が生じると会社収益全体に影響が及び、最悪の場合、倒産といった事態も起りえます。しかし、SPCであれば、定款で定めた事業しか行えませんので、そうしたリスクを一定程度回避することが可能になります。

なお、「合同会社」という法人格ですと最も簡便かつ低廉に登記できますので、「合同会社」として設立することをお勧めします。

「適格機関投資家等特例業務」に基づく自己募集

次に、この「営業者」が、「適格機関投資家等特例業務」を金融庁に届出します。

こうすれば、「営業者」は「特例業務届出者」として、「適格機関投資家等」を相手方として、自ら「匿名組合」の自己募集を適法に行うことができます。

ここで、匿名組合とは、当事者の一方(出資者)が相手方(営業者)の営業のために出資をし、その営業から生じる利益の分配を受けることを約する商法上の匿名組合契約に基づく組合です。投資組合としては、最も簡便で一般的な形態です。

「適格機関投資家等」とは

「適格機関投資家等」とは、「1名以上の適格機関投資家(金融機関等)と49名以下の一般投資家」をいいます。

適格機関投資家としては、「地域エネルギー支援ファンド」が、個別に十分な案件審査を経たうえで、出資に応じることになります。

次に、一般投資家の人数は49名以下でなければなりませんが、実際に出資に応じた人数が49名以下であればあればよく、募集の勧誘自体は何人に行っても構いません。

また、一口10万円の募集であったとしても、一人が何口応じても構いません。したがって、最低応募額を一人2口以上(20万円以上)とすれば、中には、一人で数十万円を出資される方もいるでしょうから、総額1,000万円を集めることはそれほど困難ではないように思われます。

詳しくは、澤山弘「『市民出資ファンド』の組成に出資を -地域の課題解決を図るソーシャルビジネスの支援策として」(全信連「信用金庫」2013年7月号)をご参照ください。

ページのTOPへ

LINK

    ソーシャルビジネスネットワーク

Copyright (C) 2013 Social Finance Supprt Center. All Rights Reserved.