一般社団法人 ソーシャルファイナンス支援センター

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市民出資ファンドづくりをお手伝いします

社会的課題の解決に向けて奮闘しているソーシャルビジネス事業者に、市民自らが出資し、「志金」を目に見える形で運用していきたいという動きが広がってきています。ソーシャルファイナンス支援センター(SFSC)は、こうした「市民出資ファンド」の組成を、金融機関と連携した支援ファンドによって手助けしていきます。


これまでの市民金融・市民出資には、おおきく2つの流れがありました。

その第1は、いわゆる「NPOバンク」と呼ばれるものです。これは、匿名組合等を設立して市民から出資を募り、貸金業登録をした営業者が、NPOやCBなどに融資していくというものです。ただし、貸金業法の規制強化に伴い、現在は、出資者に利益配当を行わない「特定非営利金融法人」として活動しています。

その第2は、「市民出資ファンド」です。これは、初めから特定の事業を掲げて、営業者が自ら、匿名組合等を設立して市民から出資を募り運営していくものです。2001年にNPO法人「北海道グリーンファンド」が事業を開始した市民風車「はまかぜちゃん」が有名です。その事業収入から出資元本・配当を返還・分配していきますが、あくまで出資ですので、元本保証はありません。

「適格機関投資家等特例業務」を活用した匿名組合の自己募集

ところが、2007年の金融商品取引法の施行以降、こうした「NPOバンク」や「市民出資ファンド」の組成には厳しい規制が課せられ、基本的に「第二種金融商品取引業登録業者」に募集代行をお願いするしかなくなりました。 ただし、「適格機関投資家等特例業務」を活用した匿名組合の自己募集であれば、この規制の適用から除外されます。

そこで、SFSCは、「市民出資ファンド」の組成をお手伝いするために、金融機関と連携し、この「特例業務」を活用した匿名組合の自己募集方式を、全国各地に広げていくことにしました。

このスキームであれば、地域金融機関などのご協力により「支援ファンド」(親ファンド)が出来上がれば、ソーシャルビジネス事業者が自ら市民出資を募ろうとした際に、この「支援ファンド」からの出資を事前届出することによって、適法に自己募集できるようになります。ソーシャルビジネス事業者自らが、直接市民の皆さんに声掛けして行くことが可能になるのです。

(こうした「自己募集」が金融商品取引法の規制から適用除外されるのは、地域金融機関等の「適格機関投資家」が出資した「支援ファンド」自体が、「適格機関投資家」として、「市民出資ファンド」への出資に応じ、しっかりと事業をモニターしていくことが前提されているからです。)

私たちは、このスキームによる「市民出資支援ファンド」を、全国各地のソーシャルビジネス事業者の皆さんと、地域金融機関のご協力により、拡げていきたいと思っています。

その第一号ファンドとして、2013年7月、「地域エネルギー支援ファンド」を立ち上げました。これは、「市民出資ファンド」による太陽光発電事業などの再生可能エネルギー事業を支援しようとするものですが、今後、順次、地域の様々な課題の解決に向けた「ソーシャルビジネス支援ファンド」の組成を準備していこうと考えています。

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