合同会社市民ソーラー産直ネットいばらき・県南筑波による市民出資ファンドの自己募集は、当初予定通り、本日いったん終了といたしましたが、残念ながら、依然として東京電力による連系(送電線への接続)の目途が立たないため、入金依頼は当分の間延期することとなりました。

　2014年3月に設立された合同会社市民ソーラー産直ネットいばらき・県南筑波は、４月から市民出資ファンドの自己募集を開始する予定でおりましたが、東京電力が、突如、新規の連系（太陽光発電装置を送電線につなぎ、売電を可能にすること）工事について高額の負担金を要請するとともに、連系時期を１年程度延期すると通知してきたため、しばらく自己募集を中断せざるを得なくなりました。

　一方、5月に入って、突然、適格機関投資家等特例業務に関する規制強化案が金融庁から発表されてしまいましたので、当合同会社では、7月11日、適格機関投資家等特例業務の届出を行い、同月14日から12月20日までを募集期間として、市民出資ファンドの自己募集を開始することと致しました。（この間の経緯につきましては、2014.7.11付Topicsをご参照ください。）

　しかし、本日現在、依然として連系時期の目途が立たないため、実際の入金依頼は当分の間延期することとなったものです。

　事業開始時期を少しでも早めるためには、工事予定地の一部変更・追加等の対応を余儀なくされそうであり、今後早急に交渉を進めていく所存です。