合同会社東京市民ソーラーによる市民出資ファンドの自己募集は、本日、無事終了しました。2015年春以降、茨城県、東京都、山梨県の計３か所で、発電所建設を始める予定です。

　合同会社東京市民ソーラーは、適格機関投資家等特例業務に関する規制強化案が金融庁から突然発表されたことを受け、2014年7月2日、当（社）ソーシャルファイナンス支援センター（SFSC）も出資して急遽立ち上げられたものですが、このたび、当初予定通り、無事、市民出資ファンドの自己募集を終了しました。（立ち上げの経緯につきましては、2014.7.2付topicsをご参照ください。）

　市民出資による太陽光発電事業を運営する事業主体として、規制強化策が実施される前に、ともかく大急ぎで立ち上げようとしたものでしたので、具体的な発電用地がしっかり確保できていたわけではなかったのですが、なんとか、茨城県、東京都、山梨県の計3か所で、2015年春以降、発電所建設を始める予定でおります。

　この市民出資ファンドは、2014年7月17日、「地域エネルギー支援ファンド」（有限責任投資事業組合：LPS）を適格機関投資家とする適格機関投資家等特例業務の届出が接受されたことにより、自己募集が認められたものです。「地域エネルギー支援ファンド」には、地域金融機関に有限責任組合員として出資いただいており、市民出資ファンドの募集に際して、こうしたLPSが適格機関投資家として支援する取組みは、わが国初のものとなりました。

　今後も、適格機関投資家等特例業務に関する規制強化が実施に移される前に、何としても、市民出資ファンドの自己募集の実例をさらに積み上げていきたいと考えておりますので、ご関心をお持ちの方は是非SFSCまでご連絡ください。