（合同会社）東京市民ソーラーを都内の市民電力団体と協働して立ち上げ、設立登記しました。

　このたび、当ソーシャルファイナンス支援センター（代表理事:澤山弘）は、せたがや市民エネルギー合同会社(代表社員:浅輪剛博)、および「東京市民エネルギー協会」（会長:須藤悦子）と協働して、(合同会社)東京市民ソーラーを設立しました。

　これは、この間掲載してきましたように、適格機関投資家等特例業務に関する規制強化案が金融庁から突然発表されたことを受け、規制が施行される前にともかく大急ぎで、市民出資による太陽光発電事業を運営する事業主体として、合同会社を立ち上げることとしたものです。

　「東京市民エネルギー協会」は、このために急きょ組成された団体で、以下の市民団体で中心的に活動されている方々が、とりあえず個人として参加されています。
須藤　悦子（会長、NPO法人中野・環境市民の会　副理事長）
竹村　英明（副会長、エナジーグリーン株式会社　取締役副社長）
都甲　公子（理事、NPO法人こだいらソーラー　代表理事）
大嶽　貴恵（理事、NPO法人　エコメッセ　理事長）
新藤　絹代（理事、NPO法人元気力発電所　理事長)

　これらの団体・個人および、せたがや自然エネルギー合同会社(母体は、「せたがやみんなのエネルギー」。詳細はこちらをご覧ください。)は、いずれも、「市民電力連絡会」の運営委員会メンバーであり、熱心に活動されてきている方々です。

　当合同会社の設立登記が完了し準備が整い次第、東京財務事務所に、「地域エネルギー支援ファンド」（有限責任投資事業組合）を適格機関投資家とする適格機関投資家等特例業務の届出を行い、直ちに、「東京市民ソーラーファンド第一号匿名組合」の自己募集を開始する予定です。