合同会社東京市民ソーラーによる「市民出資ファンド」の自己募集が、朝日新聞（2014年8月27日付）で紹介されました。

　同記事では、都内で市民のお金による太陽光発電事業を手がけているグループが、計画中を含めて17区市に20グループあることを紹介するとともに、当ソーシャルファイナンス支援センター(SFSC)も参画している合同会社東京市民ソーラーによる市民出資集めについて紹介しています。ただし、「今回は特例として自己募集しているが、金融庁は規制強化の方針を示しており、市民が出資を募るのは、今後、さらに難しくなりそうだ。せっかくの市民によるエネルギー自立の動きに水を差すことにならないか。心配する声が上がっている」と指摘しています。

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