「いばらき市民エネルギー」、県内の産直センターとの連携構想を推進

一般社団法人「いばらき市民エネルギー」では、7月29日の設立以来、茨城県内の様々な団体や市民の皆さんとともに、太陽光発電に適した用地探しを行うとともに、固定価格買取制度が適用される20年間にわたって協働して事業を進めるパートナー探しを行ってきました。

その第一弾として、茨城県の県南筑波地域で「産直ネット」を運営されている農事組合法人と協働して「合同会社」を設立し、「地域エネルギー支援ファンド」を適格機関投資家とする「適格機関投資家等特例業務」の届出による「市民出資ファンド」の自己募集を計画しています。

ただし、ある程度の規模の太陽光発電事業を進めるためには、「市民出資ファンド」で集める「志金」だけではなく、地域金融機関からの借り入れも不可欠になります。しかし、できたばかりで事業実績のない「合同会社」による借り入れには、一般に、事業実績のある法人による債務保証等が求められます。

今般、当該農事組合法人の理事会で、「いばらき市民エネルギー」と共同出資で「合同会社」を設立し、同合同会社の借り入れについて債務保証を行うことが承認されました。11月に開催される同法人の総会での最終承認を待たなければなりませんが、これで、「いばらき市民エネルギー」と同法人との共同出資による太陽光発電事業実現への途が大きく開けてきました。

すでに、太陽光発電事業を実施するに適した用地は、茨城県稲敷郡阿見町と同美浦村に数か所確保できています。私たちは、合同会社の年内立ち上げ、来年早々からの「市民出資ファンド」の自己募集に向けた取り組みを進めていきます。